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大阪市中央区の行政書士 積 博行 のブログ
仕事や日常のことを気楽に書いています
外国人受け入れに関する新規施策の現状
2014年6月に閣議決定された「日本再興戦略(改訂版)」及び、2015年3月に国会に提出された
入管法改正案に基づく新規施策が進められています。
その施策を進める手法も様々であり、新法制定、省公示の追加、省令改正、特区法によるものなどです。
また既に平成27年4月1日から施行されているものもあれば、現在第190回通常国会(2016年1月4日〜 6月1日)に
おいて審議中のものもあります。その中でも以下のものが気になるところです。
 
  施  策    手 法  現  状
 技能実習期間の延長  新法制定  審議中 15年度中成立想定
 技能実習管理機関の新設   新法制定  審議中 15年度中成立想定
 技能実習生受入人数制限の緩和  基準省令改正  15年度中に実施
 技能実習職種に「介護」を追加   厚労省公示に追加  未定
 在留資格「介護」の新設  入管法改正  審議中
 家事支援人材の受入  特区法で規定
 「経営・管理」の規模要件の緩和  特区法で規定
 「経営・管理」4ヶ月における提出書類に
 ついての緩和
 平成27年4月から施行

 今後、何らかの進捗などがあれば整理していきます。
posted by office-seki | 14:36 | 入管・ビザ関連 | - | - |
在留資格「経営・管理」4ヶ月
本年4月1日から適用された「経営・管理」において、法人登記をしなくても事業を始めようとしていることを
証明する書類があれば4ヶ月間の在留資格を許可するとなっています。  

当事務所でもこの方法により本年6月に申請し、8月に許可されました。その後、住民登録、印鑑登録、
銀行口座の開設、会社事務所の契約、法人登記まで完了しました。
今後は、当初の事業計画を進め、なるべく具体的に計画の進捗を示す書類を準備して在留期間更新の申請を
することとなります。
4ヶ月の許可の間に自宅、会社事務所を探し、もろもろの準備をしながら事業計画を進め、 ある程度具体的な
実績を示すというのもなかなか大変なようです。
posted by office-seki | 20:47 | 入管・ビザ関連 | - | - |
在留資格「経営・管理」と「代表取締役の住所要件」
本年3月16日以降法務省の通達により、代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及び
その代表取締役の重任若しくは就任の登記について、申請を受理する取扱いとなりました。
また、本年4月1日から適用された「経営・管理」において、法人登記をしなくても事業を始めようとしていることを
証明する書類があれば4ヶ月間の在留資格を許可するとなっています。

これらの変更により、在外の外国人が日本で起業しやすくなりました。日本への投資を促進する政策の一環です。
この4ヶ月間を利用して、住民登録、印鑑登録、日本での銀行口座の開設、法人登記まで完了させるための措置であり、
どちらかというと例外的な方法だと考えられます。
代表取締役が1人も日本に住所を有していなくても法人登記申請が受理されると言っても、日本での銀行口座がなければ
実際上法人申請できません。
法人登記後には、すぐに在留期間更新申請をして1年以上の許可を得て会社経営を続けることが出来ます。
posted by office-seki | 21:39 | 入管・ビザ関連 | - | - |
在留資格緩和
改正入管法への関連記事として、日経新聞1月20日の朝刊に在留資格緩和についての記事が
掲載されていました。この緩和により外国人が日本において起業する場合、法人設立の手続き、
さらには入管手続きがしやすくなります。

本年の4月から適用される「経営・管理」において、法人登記をしなくても、事業を始めようと
していることを証明する書類があれば、4ヶ月間の在留資格を許可するというものです。
更新申請時の法人設立などの事業の実態を示すことにより、長期間の在留許可を認めることとなります。
事業を始めることを証明する書類としての具体的なものとしては、定款などということです。
ただし、この定款が公証人役場で認証をうけたものである必要があるのか、認証を受けていなくても良いのか、
あるいは定款以外では何が適切な書類となり得るのかなど、なお明確ではありません。
posted by office-seki | 21:21 | 入管・ビザ関連 | - | - |
改正入管法における在留資格、「経営・管理」
平成26年6月18日公布の改正入管法により、現在の在留資格「投資・経営」が、平成27年4月から
「経営・管理」に変更されることになりました。
 企業の経営・管理活動に従事する外国人の受入れを促進するため、現在、外資系企業における 経営・管理活動に
限られている「投資・経営」に、日系企業における経営・管理活動を追加し、名称を「経営・管理」に改正するものです。

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 参照  

 また、基準省令案において「資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること」とあり、 複数人の共同出資でも
総額が500万円に達すればよいと解されます。 さらに、現行の在留資格「投資・経営」と異なり、改正後の在留資格「経営・管理」は
投資を要件としていないため、 本邦で事業の経営を行う者であれば「相当額の投資」は要件とはなりません。

出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案 参照  

平成27年4月に向かい、改正入管法に関し明確になりつつあります。
しかしながら、実際に現場において運用が開始された時には、解釈、適用などにつき疑問点は縷々出てくると予想されます。
また、国家戦略特区内における「投資・経営」の要件緩和については、現在も検討中であり、 在留資格「経営・管理」との
関係性など、なお不明確な点もあります。
posted by office-seki | 22:38 | 入管・ビザ関連 | - | - |
海外で長期間居住する場合の住居地の届出

海外で長期間滞在するため日本における住居地がなくなる場合、法務大臣(入国管理局)に
対する届出は必要ありませんが、市区町村において住民基本台帳制度における転出届を
しなければなりません。

また、中長期在留者は、住居地から退去した場合において、当該退去の日から90日以内に
新住居地の届出をしないことが在留資格の取消し事由になっていますが、届出をしないことについて
正当な理由がある場合は取り消されることはありません。

永住者の方が海外で長期間居住し、日本に住居地がない場合、当然新住居地の届出はできませんが、
その場合も正当な理由と判断されているようです。

また永住者が1年以上、日本に帰国しない場合は、みなし再入国ではなく再入国許可をとり、
再入国許可期限内に再入国して、常に再入国許可が切れないようにし永住者という在留資格を
保持する必要があります。

ただし、永住者という在留資格は本来、日本で継続的に生活していくためのものだと考えられ、
今後もこのような取り扱いになるのかは、不透明です。


入国管理局のQA 参照

posted by office-seki | 21:14 | 入管・ビザ関連 | - | - |
外国人の受け入れ緩和(5)
外国人の受け入れ緩和という点では、第一番に「建設及び造船分野における外国人材の活用」、
「外国人技能実習制度の見直し」といった事が気になります。
しかし、この点については平成26年6月18日公布の改正入管法には含まれていません。
今後のさらなる入管法の改正等により明確になっていくでしょう。
これらの施策により外国人の受け入れがより進んで行くことは確実だと考えます。

政府が発表した「日本再興戦略」改定2014の概要(改革に向けての10の挑戦) (nippon.com)
┳姐饋佑日本で活躍できる環境整備。
外国人技能実習制度の対象を2015年度から期間を3年から5年に延長。
国家戦略特区での家事支援人材の受け入れなど。

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の概要」
posted by office-seki | 22:02 | 入管・ビザ関連 | - | - |
外国人の受け入れ緩和(4)
安倍内閣は平成26年6月24日に「日本再興戦略改訂版」を閣議決定しました。
その中で改革に向けての10の挑戦を謳っています。 10の挑戦のうちのひとつとして、
外国人受け入れ施策が盛り込まれています。
この「日本再興戦略」等に盛り込まれた施策の実現を目的として、平成26年6月18日に
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が公布されました。
施行日は、一部を除き平成27年4月1日です。
細部については、決定されていない点も多いですが、現段階で分かる範囲で 少しずつ確認して行きたいと考えます。
posted by office-seki | 23:46 | 入管・ビザ関連 | - | - |
外国人の受け入れ緩和(3)
建設業で外国人受け入れ拡大 実習後も就労認め最大2倍 朝日新聞デジタル 4月4日(金)11時46分配信

> 政府は4日、人手が不足している建設業界で外国人労働者の受け入れを増やすことを決めた。
>技能実習制度で3年間日本で働いた人が追加で2年間働けるようにするほか、実習を終えて帰国した人に
>最長3年間の再入国を認める。建設業界の外国人労働者を現在の1万5千人から最大で約2倍にする狙いだ。
> 技能実習制度は日本の優れた技術を途上国の人に学んでもらうのが本来の狙いだが、建設業だけでなく
>工場や農業の現場などで実習生が貴重な働き手になっている。建設業の受け入れ拡大は型枠工、鉄筋工など
>特別な技術を持つ人に限り、実習直後の2年間は、法相が個別に就労を認める「特定活動」の扱いにする。
> 実習を終えてすぐ帰国した場合、1年以上たって再入国する人には3年間、1年未満の人には2年間の
>特定活動を認める。1人が働ける期間は最大6年になる。来年度から、東京五輪・パラリンピックの施設や
>インフラの整備で特に人手が不足する2020年度までの特例措置にする。


記事で示されている内容は、あくまでも特例措置であり、今後の入管行政が外国人移民を積極的に 受け入れようと
するものであるとは感じられません。むしろ、日本社会あるいは日本企業が必要とする状況に 応じて、短期的・特例的に
外国人を非移民労働者としてのみ受け入れて行きたいと考えているものと推測します。 現行の入管行政においては、
優秀な人材であるとして就労系の在留資格などを取得し、5年から10年程度 日本で生活している外国人の方々に対しては、
審査を経て日本人への帰化や永住者の在留資格を認め、 結果として移民を認めています。日本人の配偶者などの身分系の
在留資格についても同様に認められています。 移民というテーマは日本社会への影響が極めて大きいものであり、
今後も注目されます。
posted by office-seki | 19:44 | 入管・ビザ関連 | - | - |
外国人労働者の受け入れ緩和(2)
安倍政権は1月にまとめた成長戦略の検討方針に「外国人受け入れ環境の整備」と明記した。
日本の人口減対策として、いま外国人労働者の受け入れをどう拡大すべきかに関する議論である。
1月24日の閣僚懇談会で菅義偉官房長官は「年度内をメドに時限的な緊急措置の決定を」と踏み込んだ。
目前の問題として、東京五輪や震災復興などによる建設現場の人手不足の解消をいかにして図るかがある。
既存の制度としては技能実習制度があるが、建設に絞った特例を設けることは難しい。
そこで「特定活動」という在留資格を使うという案が出ている。法改正を要せず、法相告示だけで対処できる。

実際にどう決定されるかは定かではなく、今後も注目されます。
posted by office-seki | 21:46 | 入管・ビザ関連 | - | - |