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大阪市中央区の行政書士 積 博行 のブログ
仕事や日常のことを気楽に書いています
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外国人の受け入れ緩和(3)
建設業で外国人受け入れ拡大 実習後も就労認め最大2倍 朝日新聞デジタル 4月4日(金)11時46分配信

> 政府は4日、人手が不足している建設業界で外国人労働者の受け入れを増やすことを決めた。
>技能実習制度で3年間日本で働いた人が追加で2年間働けるようにするほか、実習を終えて帰国した人に
>最長3年間の再入国を認める。建設業界の外国人労働者を現在の1万5千人から最大で約2倍にする狙いだ。
> 技能実習制度は日本の優れた技術を途上国の人に学んでもらうのが本来の狙いだが、建設業だけでなく
>工場や農業の現場などで実習生が貴重な働き手になっている。建設業の受け入れ拡大は型枠工、鉄筋工など
>特別な技術を持つ人に限り、実習直後の2年間は、法相が個別に就労を認める「特定活動」の扱いにする。
> 実習を終えてすぐ帰国した場合、1年以上たって再入国する人には3年間、1年未満の人には2年間の
>特定活動を認める。1人が働ける期間は最大6年になる。来年度から、東京五輪・パラリンピックの施設や
>インフラの整備で特に人手が不足する2020年度までの特例措置にする。


記事で示されている内容は、あくまでも特例措置であり、今後の入管行政が外国人移民を積極的に 受け入れようと
するものであるとは感じられません。むしろ、日本社会あるいは日本企業が必要とする状況に 応じて、短期的・特例的に
外国人を非移民労働者としてのみ受け入れて行きたいと考えているものと推測します。 現行の入管行政においては、
優秀な人材であるとして就労系の在留資格などを取得し、5年から10年程度 日本で生活している外国人の方々に対しては、
審査を経て日本人への帰化や永住者の在留資格を認め、 結果として移民を認めています。日本人の配偶者などの身分系の
在留資格についても同様に認められています。 移民というテーマは日本社会への影響が極めて大きいものであり、
今後も注目されます。
posted by office-seki | 19:44 | 入管・ビザ関連 | - | - |