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大阪市中央区の行政書士 積 博行 のブログ
仕事や日常のことを気楽に書いています
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遺言書を準備しておきたいケース その1
事業やアパートを経営している人

事業を経営している人が亡くなった場合、遺産分割協議をうまく進め、事業に必要な試算を
後継者に 引き継がなければなりません。これに失敗すると事業に支障が生じる可能性があります。
経営者が保有している自社株や事業用の不動産などが、適切に後継者が相続できるように遺言書を
作成すべきでしょう。 また、アパートや貸家などの賃貸物件を所有する人が亡くなった場合に、
相続税の申告期限までに 遺産分割協議がまとまらないと、配偶者控除などの税制上の軽減措置が受けられず、
多額の税金が かかる恐れがあります。 相続税が発生しない場合でも、なかなか遺産分割協議がまとまらないと、
その間、アパートの管理や 賃料の受取りをめぐって相続人同士でトラブルになる可能性があります。
そのような事態を避ける ためにも、誰にどの物件を相続させるのか遺言書で指定すべきでしょう。
また、遺言書を準備するだけではなく、なるべく普段から自分の思いをご家族に伝えておくことも 望ましいでしょう。
もちろん、言いにくい内容だからこそ最後の意思表示を遺言書でするという場合は別です。
 
posted by office-seki | 10:22 | ・遺言書の「い」 | - | - |