外国人受け入れに関する新規施策の現状
2016.02.07 Sunday
2014年6月に閣議決定された「日本再興戦略(改訂版)」及び、2015年3月に国会に提出された
入管法改正案に基づく新規施策が進められています。
その施策を進める手法も様々であり、新法制定、省公示の追加、省令改正、特区法によるものなどです。
また既に平成27年4月1日から施行されているものもあれば、現在第190回通常国会(2016年1月4日〜 6月1日)に
おいて審議中のものもあります。その中でも以下のものが気になるところです。
今後、何らかの進捗などがあれば整理していきます。
入管法改正案に基づく新規施策が進められています。
その施策を進める手法も様々であり、新法制定、省公示の追加、省令改正、特区法によるものなどです。
また既に平成27年4月1日から施行されているものもあれば、現在第190回通常国会(2016年1月4日〜 6月1日)に
おいて審議中のものもあります。その中でも以下のものが気になるところです。
施 策 | 手 法 | 現 状 |
技能実習期間の延長 | 新法制定 | 審議中 15年度中成立想定 |
技能実習管理機関の新設 | 新法制定 | 審議中 15年度中成立想定 |
技能実習生受入人数制限の緩和 | 基準省令改正 | 15年度中に実施 |
技能実習職種に「介護」を追加 | 厚労省公示に追加 | 未定 |
在留資格「介護」の新設 | 入管法改正 | 審議中 |
家事支援人材の受入 | 特区法で規定 | |
「経営・管理」の規模要件の緩和 | 特区法で規定 | |
「経営・管理」4ヶ月における提出書類に ついての緩和 |
平成27年4月から施行 |
今後、何らかの進捗などがあれば整理していきます。