昨日の読売新聞に、下記の内容の記事がのっていました。
日本語能力の証明という点では、日本語検定の資格を取るということが
一番現実的だと思われます。
また、外国人の受け入れ方は今後大きく変わって行くことが予想されます。
日本人にとってもとても大きな変化であり、私にとっても仕事上の事として
だけではなく非常に関心をもって注視しています。

記事（原文通り）

日本語話せる外国人の入国・滞在を優遇・・・外務・法務省

外務・法務両省は１日、日本語を話せる外国人の入国・滞在を優遇する
方針を固めた。

在留資格を認める要件の緩和と、在留期間延長が柱で、外国人労働者の
受け入れ拡大を目指す。
日本語以外に特別な技能を持たない労働者の流入につながる可能性もあり、
実現には曲折も予想される。

当面は、通訳や航空機の国際線の客室乗務員など｢人文知識・国際業務｣の
在留資格を対象とし、順次拡大する方針だ。

また、原則として最長３年の在留期間を５年程度に延長する考え。
法務省は来年の通常国会に、出入国管理・難民認定法改正案を提出する
予定だ。

外務、法務両省は今後、日本語能力の判定方法などの検討を進める。
厚生労働省や文部科学省など関係省庁との調整も本格化させる。
ただ、政府内では、技能レベルの低い外国人労働者の受け入れ拡大に
つながりかねないとの慎重論もある。