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大阪市中央区の行政書士 積 博行 のブログ
仕事や日常のことを気楽に書いています
外国人労働者の受け入れ緩和
外国人労働者、入国緩和 建設人材不足 「単純」解禁も浮上 2013.12.31 13:07

昨年末の新聞記事において、以下のような報道がなされていました。

>政府は外国人労働者の受け入れを大幅に規制緩和する方針を固めた。
>技能労働者の入国要件を緩和するほか、現在認めていない特定の専門・技術分野を持たない単純労働者の入国も
>条件付きで可能とする方向。
>東京五輪の開催に向けた準備、国内の建設現場での人材不足を解消することなどをねらいとしている。
>関係各省庁で詳細を詰め、本年3月末までに結論を出す。
>ただ、外国人より女性やシニア層の活用が優先などの意見もあり、外国人労働者の受け入れ緩和の制度設計については
>慎重に検討を進める方針だ。
 
現状の在留資格には日系人について許可される(定住者)があります。
この在留資格が新設された時も、国内での人材不足の解消が狙いであったと記憶しています。
この在留資格があれば、どんな職種にも従事できます。
また、平成21年7月15日に入管法が改正されました。その改正の目的の一つには、研修・技能実習制度の見直しにより、
当時の研修制度の問題解消がありました。
入管行政や入管法、外国人労働者の受け入れ、日本への移民の受け入れなどの方向性は二転三転しているようにも感じます。
現状への即応と言えば聞こえが良いですが、悪く言えば場当たり的とも言えそうです。いずれにしても、一国民としても目が離せません。

 
posted by office-seki | 18:53 | 入管・ビザ関連 | - | - |
子供の在留資格 3
 このコーナー3回目のケースです。

父親が日本で会社を設立し、「投資・経営」の在留資格を得て日本で11年ほどたちました。
奥さんと子供は約2年後に来日し、「家族滞在」の在留資格で在留しています。
子供は大学の寮で生活しています。まだ1回生ですが、卒業後はアメリカの大学院に
留学するつもりです。
会社の経営は大変順調に進み、現在は日本人従業員も10人以上雇用しています。
また、本国でも工場を経営しており、日本で注文を受けた部品を製造しています。
日本では特に商品の品質は強く問われます。そのため、商品の品質管理の為に
1年のうち9ヶ月くらいを本国で過ごすことになっています。
日本での在留期間は10年以上になったので、父親のみが「永住者」の資格取得申請を
しましたが、年間の日本における滞在日数が短いために不許可になってしまいました。

このままの状況であっても、子供がずっと日本にいて独身のままで扶養家族であるならば
現在の在留資格である「家族滞在」でも問題はありません。
しかし、現実的にはそうも行かないでしょう。
この問題を解決するにあたっていくつかの方法が考えられますが、そのご家族の状況によって
ケースバイケースです。
いずれの方法を取るにしても、何らかの手を打つことが必要です。
posted by office-seki | 21:29 | 入管・ビザ関連 | - | - |
興行ビザ取得の必要性について
 8月は韓国のアイドルグループが日本への入国を拒否されるトラブルが相次ぎました。
16日に、羽田空港で「BEAST」「F・CUZ」が入国拒否、31日にはCNBLUE(シーエヌブルー)が
同じく羽田空港で入国拒否されました。いずれもビザの問題とされています。

公演などの営利活動を行うときには「興行ビザ」が必要であり、営利活動ではない単なる商用
あるいは観光等を目的とする場合は「ビザ」なしで来日し短期の「在留」を認められます。
しかしながら、プロモーション活動などの場合には実際に利益が発生しない活動のみなのか、
と言った点が不明確になりがちであり、従って「興行ビザ」を取得した上で来日するほうが
無難なようです。
posted by office-seki | 09:51 | 入管・ビザ関連 | - | - |
専門士の取扱改正
 従来、「専門士」称号を付与された専門学校卒業生が、一旦帰国し、再度在留資格「技術」、
「人文知識・国際業務」等により入国しようとする場合には、省令で定める上陸許可基準における
学歴要件(大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けていること)を満たさないことから、
入国が許可されませんでした。
しかし、「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令」の一部が改正され、
併せて法務省告示が新設されました。これら規定の整備により、本邦で専修学校の専門課程の
教育を受け、「専門士」の称号を付与された者は、在留資格「技術」、「人文知識・国際業務」の
上陸許可基準の学歴に係る要件を満たすことになりました。
当改正は、公布日(平成23年7月1日)から施行されました。

posted by office-seki | 12:06 | 入管・ビザ関連 | - | - |
新たな在留管理制度がスタート 
平成21年7月15日に、出入国管理及び難民認定法が一部改正されました。 
この改正に基づき、来年の平成24年7月に新たな在留管理制度がスタートします。
下記の法務省入国管理局のホームページをご参照下さい。



かなり具体的になってきていますが、まだ明確ではないところもあります。 
今後の数ヶ月の間に、さらに情報の提示が入国管理局よりなされると思われます。
当サイトでも引き続き、ご案内致しますのでよろしければご覧ください。
posted by office-seki | 22:52 | 入管・ビザ関連 | - | - |
入管行政
 以前から、また今も日本は外国人の受け入れについて消極的だと言われて続けています。
しかし、15年ほど外国人の入国や投資などのお手伝いをして来た私から見ると、制度面では
ここ10年の間に随分と緩和されています。
また、入国管理局からの情報開示についても以前と比べればかなり進んだようには感じます。
改正入管法も平成21年7月15日に公布され、現状の諸問題の解決と受け入れの緩和を図って
います。
さらに、平成23年度の「規制・制度改革に係る方針」が4月8日付けで閣議決定され、在留の
管理行政についても盛り込まれています。
日本が今後外国人の受け入れを広げて行くことは、日本政府の規定路線になっているようです。
ただ、そのスピードや内容が十分であるかどうかについては、意見が分かれる所でしょう。

このたびの東日本大震災の影響で日本から出国した外国人の方も多い。
また在外の外国人で日本の企業に就職が決まったが、入国の手続きを先に伸ばし、さらには
就職そのものもやめてしまうケースもあります。
このような状況は日本にとって望ましいものではなく、受け入れを広げようとしている
日本政府の背中を押すものになりそうです。
平成21年に公布された改正入管法はまだすべてが施行されてはいません。
明日より当サイトで再度、改正入管法と23年度の「規制・制度改革に係る方針」のうち
在留の管理行政について整理、報告したいと思います。

posted by office-seki | 00:04 | 入管・ビザ関連 | - | - |
国際離婚とビザ
20年以上前なら、日本人と外国人の結婚というと随分大変なことだという印象があった
ように思います。しかし最近10年ほどの間に、日本においても国際結婚は珍しいことでは
なくなりました。ちなみに、厚生労働省の統計によると日本人の婚姻のうち外国人との婚姻は
1980年は0.9%、2009年では4.9%ということです。
とは言え、国際結婚や離婚の時にはその手続きは大変めんどうなものです。

ここでは離婚した場合、日本での滞在許可、ビザはどうなるのかということについて話して
みたいと思います。
国際結婚には日本人以外の外国人同士の結婚、一方が日本人である場合の結婚があります。
外国人同士の国際結婚で、一方の在留資格(ビザ)が家族滞在の場合、離婚後は自己の職歴や
学歴を背景とした在留資格に変更しなければなりません。いわゆる、就労ビザに変更することが
一般的だと思われます。

また、日本人との婚姻に基づき日本人の配偶者という在留資格(ビザ)で滞在している外国人の
場合は、上で述べた以外にも方法があります。それは、定住者という在留資格です。
ただし、その場合には一定の条件が必要となります。定住者という在留資格の場合には、活動の
内容についての制限がなく離婚後の在留資格としては、一番望ましいと言えます。
ただ、離婚の際にある程度しっかりとした合意に基づいた離婚手続きが必要となります。
当たり前のことでしょうが、これは簡単なことではなく双方が弁護士さんをたてて長期間に
わたる話し合いが必要になることも多いです。

ビザの手続きについては、その話し合いの状況を見ながら、どのような在留資格で申請すべき
か、またどのタイミングで申請すべきか判断することとなります。

posted by office-seki | 22:53 | 入管・ビザ関連 | - | - |
地震後の入国管理局について

東日本大震災の被災地の皆様、心よりお見舞い申し上げます。
地震の影響で、東京入国管理局では15日頃から外国人の方々が帰国のための
再入国許可申請で大混乱したようです。
大阪入国管理局においても16日から18日頃まで同様の混乱が続いていました。
現在は落ち着きを取り戻し大阪入国管理局においては通常の状況に戻りました。

しかし、地震や津波の被害のみならず原子力発電所の放射能汚染の問題により、
日本の環境や安全性について海外及び外国人の方々から不安視されています。
今後、海外との貿易あるいは日本への投資、観光、海外からの留学、就職等に
どのような影響があるのか気になるところです。

追記
相次いで閉鎖されていた在京の大使館も徐々に再開し始めているようです。
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110329k0000m040022000c.html

posted by office-seki | 22:03 | 入管・ビザ関連 | - | - |
中国中間層にもビザ
新聞報道によると「政府は10日、中国から日本に来る旅行客を増やすため、
現在は年収25万元(約350万円)などの要件を設け富裕層に限定していた個人観光ビザを
7月1日から、中間層も取得できるように緩和する方針を固めた。

具体的には、大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」などを持っていることや、
会社での役職や収入を総合的に判断して発給する。ゴールドカード所有者は年収がおおむね
6万元(約85万円)以上などとなっており、カード会社の信用力を活用しながら、個人の観光
旅行客を増やす狙いだ。」


実施後、日本の経済や社会にどのような影響があるか注目されます

posted by office-seki | 22:05 | 入管・ビザ関連 | - | - |
健康保険証提示の件

去年の9月頃、各地方入国管理局にて「平成22年の4月1日より在留期間更新申請時に
健康保険証の提示を義務づける。」ということが掲示されていました。


この件について連休前に大阪入国管理局で確認したところ、最初の発表時よりは緩やかに
なりそうです。

やはり各方面からの意見により色々と変化があったのでしょうか。
今後の運用についても引き続き注意を払っていきたいと思います。

参考
 社会保険の加入について

posted by office-seki | 23:00 | 入管・ビザ関連 | - | - |