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大阪市中央区の行政書士 積 博行 のブログ
仕事や日常のことを気楽に書いています
外国人労働者の受け入れ緩和
外国人労働者、入国緩和 建設人材不足 「単純」解禁も浮上 2013.12.31 13:07

昨年末の新聞記事において、以下のような報道がなされていました。

>政府は外国人労働者の受け入れを大幅に規制緩和する方針を固めた。
>技能労働者の入国要件を緩和するほか、現在認めていない特定の専門・技術分野を持たない単純労働者の入国も
>条件付きで可能とする方向。
>東京五輪の開催に向けた準備、国内の建設現場での人材不足を解消することなどをねらいとしている。
>関係各省庁で詳細を詰め、本年3月末までに結論を出す。
>ただ、外国人より女性やシニア層の活用が優先などの意見もあり、外国人労働者の受け入れ緩和の制度設計については
>慎重に検討を進める方針だ。
 
現状の在留資格には日系人について許可される(定住者)があります。
この在留資格が新設された時も、国内での人材不足の解消が狙いであったと記憶しています。
この在留資格があれば、どんな職種にも従事できます。
また、平成21年7月15日に入管法が改正されました。その改正の目的の一つには、研修・技能実習制度の見直しにより、
当時の研修制度の問題解消がありました。
入管行政や入管法、外国人労働者の受け入れ、日本への移民の受け入れなどの方向性は二転三転しているようにも感じます。
現状への即応と言えば聞こえが良いですが、悪く言えば場当たり的とも言えそうです。いずれにしても、一国民としても目が離せません。

 
posted by office-seki | 18:53 | 入管・ビザ関連 | - | - |
子供の在留資格 3
 このコーナー3回目のケースです。

父親が日本で会社を設立し、「投資・経営」の在留資格を得て日本で11年ほどたちました。
奥さんと子供は約2年後に来日し、「家族滞在」の在留資格で在留しています。
子供は大学の寮で生活しています。まだ1回生ですが、卒業後はアメリカの大学院に
留学するつもりです。
会社の経営は大変順調に進み、現在は日本人従業員も10人以上雇用しています。
また、本国でも工場を経営しており、日本で注文を受けた部品を製造しています。
日本では特に商品の品質は強く問われます。そのため、商品の品質管理の為に
1年のうち9ヶ月くらいを本国で過ごすことになっています。
日本での在留期間は10年以上になったので、父親のみが「永住者」の資格取得申請を
しましたが、年間の日本における滞在日数が短いために不許可になってしまいました。

このままの状況であっても、子供がずっと日本にいて独身のままで扶養家族であるならば
現在の在留資格である「家族滞在」でも問題はありません。
しかし、現実的にはそうも行かないでしょう。
この問題を解決するにあたっていくつかの方法が考えられますが、そのご家族の状況によって
ケースバイケースです。
いずれの方法を取るにしても、何らかの手を打つことが必要です。
posted by office-seki | 21:29 | 入管・ビザ関連 | - | - |
興行ビザ取得の必要性について
 8月は韓国のアイドルグループが日本への入国を拒否されるトラブルが相次ぎました。
16日に、羽田空港で「BEAST」「F・CUZ」が入国拒否、31日にはCNBLUE(シーエヌブルー)が
同じく羽田空港で入国拒否されました。いずれもビザの問題とされています。

公演などの営利活動を行うときには「興行ビザ」が必要であり、営利活動ではない単なる商用
あるいは観光等を目的とする場合は「ビザ」なしで来日し短期の「在留」を認められます。
しかしながら、プロモーション活動などの場合には実際に利益が発生しない活動のみなのか、
と言った点が不明確になりがちであり、従って「興行ビザ」を取得した上で来日するほうが
無難なようです。
posted by office-seki | 09:51 | 入管・ビザ関連 | - | - |
専門士の取扱改正
 従来、「専門士」称号を付与された専門学校卒業生が、一旦帰国し、再度在留資格「技術」、
「人文知識・国際業務」等により入国しようとする場合には、省令で定める上陸許可基準における
学歴要件(大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けていること)を満たさないことから、
入国が許可されませんでした。
しかし、「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令」の一部が改正され、
併せて法務省告示が新設されました。これら規定の整備により、本邦で専修学校の専門課程の
教育を受け、「専門士」の称号を付与された者は、在留資格「技術」、「人文知識・国際業務」の
上陸許可基準の学歴に係る要件を満たすことになりました。
当改正は、公布日(平成23年7月1日)から施行されました。

posted by office-seki | 12:06 | 入管・ビザ関連 | - | - |
子供の在留資格 2
このコーナー2回目のケースです。

就労の在留資格を得た父親と共に、来日した子供。本国では中学を卒業し、その直後に来日、
日本では日本語学校で日本語を学習しただけで高校などへは進学していない。
やがて日本での在留期間が10年を過ぎ、「永住者」の申請も日本への帰化も表面的には可能に
思えるケース。
ところが、父親は仕事を転々としており生活や収入が不安定で、また在留期間は長いが日本語を
ほとんど話せない。そのため「永住者」の在留資格を得られず、日本への帰化申請もできない。
もともと父親は日本でずっと暮らしたいとは考えておらず、本国へ帰ることを決意した。
子供は日本で暮らして行くことを希望しているが、現在の在留資格は父親の扶養を受ける「家族
滞在」で、就労系の在留資格等に変更するための要件を満たしていない。
そのため、基本的には父親と共に帰国しなければならない。
このような事態を避けるためには、子供が独立した形で在留資格が得られるように、進学させる
などの方法をあらかじめとっておかなければなりません。

posted by office-seki | 23:37 | ・子供の在留資格 | - | - |